住宅を取得する際にもらえる現金があるのをご存知でしょうか？
もちろん、全員がもらえるものではありませんが、一定の条件を満たせば「最大50万円」もの現金がもらえる制度です。
すまい給付金をもらうためには、2021年9月30日までの請負契約の締結と2022年12月31日までの引き渡し入居期限がありますが、年収が775万円以下の方は必ずチェックしておきましょう。
建築士makotoすまい給付金の引き渡し入居期限が、2021年12月31日から2022年12月31日に緩和されました。対象となる方はぜひ活用しましょう。
すまい給付金とは？
なぜ住宅を購入する人に現金が給付されるかと言うと、「消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減する」ためです。
所得が少ない人ほど、高額である住宅購入時の消費税負担は大きくなります。この対策として導入されたのが「すまい給付金」。よって給付される額は住宅を取得する人の年収により決まります。
消費税率8％の時は510万円以下でしたが、消費税率10％であれば目安として775万円以下の年収の人が対象となりました。
給付金をもらえる対象は？
すまい給付金の対象となる住宅には住宅瑕疵担保責任保険への加入あるいは建設住宅性能表示制度の利用が必要です。また住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅でも対象となります。
- 住宅ローンの償還期間が5年以上
- 床面積が50㎡以上の新築住宅（2021年1月に「床面積40㎡以上」に緩和されています）
- 施工中に第三者の現場検査を受けた住宅
住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
建設住宅性能表示制度を利用する住宅
住宅瑕疵担保責任法人により保険と同等の検査が実施された住宅
また、給付対象者は住宅の所有者であり住民票において取得した住宅への居住が確認できる者となっています。つまり自分で住む家ということですね。
- 住宅の所有者
- 住宅の居住者
- 年収が一定以下の者（消費税率10％時は年収の目安が775万円以下）
※住宅ローンを使用しない場合のみ、年収の目安が650万円以下となります（年齢が50歳以上）
給付される金額は？
すまい給付金で給付される金額は、年収により5段階に区分されています。以下に持ち分が単独の場合の給付額を表にしてみました。
| 収入の目安 | 都道府県民税の所得割額 | 給付基礎額 |
| 450万円以下 | 7.6万円以下 | 50万円 |
| 450万円超525万円以下 | 7.6万円超9.79万円以下 | 40万円 |
| 525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.9万円以下 | 30万円 |
| 600万円超675万円以下 | 11.9万円超14.06万円以下 | 20万円 |
| 675万円超775万円以下 | 14.06万円超17.25万円以下 | 10万円 |
夫婦で共有名義にする場合は、共有名義者がそれぞれ条件を満たす必要があり、その持ち分を給付基礎額に乗じて合算したものが給付されます。
給付される金額を簡単に確認できる「すまい給付金シミュレーション」が便利です。
すまい給付金シミュレーションはコチラから
国土交通省 すまい給付金サイトより
すまい給付金の申請方法は2通り
すまい給付金の申請方法は、「自分で申請・受領する方法」と、「住宅会社などが代理で申請・受領する」2通りがあります。給付金を住宅取得費にあてたい場合は住宅会社に代理申請を依頼するといいでしょうね。
自分が申請する場合は、マイホームへの入居後に行います。申請方法はすまい給付金事務局への郵送、あるいはすまい給付金事務局へ持参してもOKです。
詳しくは国土交通省 すまい給付金サイトで確認してみるといいですね。
すまい給付金は期限があるから注意して
住宅の請負契約の締結は2021年9月30日まで、引き渡し入居の期限は2022年12月30日まで、と期限がありますから注意してください。
期限を過ぎた場合は一切認めてくれませんからご注意を。
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